長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
私が思うのは、新年度からＤＸをさらに進めるだとか、所管が違いますけどｅスポーツという話も出ている中で、もちろん好きで詳しい方はいらっしゃいますけど、本来は行政の職員の方はあまりそういうことの専門家ではない部分があります。
私が思うのは、新年度からＤＸをさらに進めるだとか、所管が違いますけどｅスポーツという話も出ている中で、もちろん好きで詳しい方はいらっしゃいますけど、本来は行政の職員の方はあまりそういうことの専門家ではない部分があります。
そういったことのないような適切なヒアリングのために、第三者機関との連携という話もあったんですけれども、繰り返しになりますが、研修であるとか専門家の知見を借りることは必要だと思います。非常に大切な、また難しい部分もあるヒアリングについて、市としてはどういうふうにあるべきかという点に関してお考えをお伺いします。
今回の大渋滞を受けて専門家は、今までと雪の降り方が変わってきている中で大雪は災害であるという認識に立つことの必要性を訴えています。そして、大雪が予想される際には不要不急の外出は自粛し、また特に物流などの配送業者とその荷主との間で配送時期などの調整を行っていただくなど、私たちができる行動変容の必要性を訴えています。
◆５番（宮澤直子君） 同じく五十嵐家住宅の復旧についてのちょっと確認なんですが、この復旧については、やっぱり専門家の方の指導を仰ぎながらやらなければならないということで進められているんですが、作業については町内業者で問題ないのか、一応、念のため確認です。 ○議長（斎藤秀雄君） 澤野社会教育課長。
候補者の選定に当たっては、財務、建築、庭園分野の専門家や利用団体の代表者など、記載の５人の外部委員で構成する評価会議を２回開催しました。７月に開催した第１回評価会議では、公募方式による選定や評価項目等への意見をいただき、当課にて表中のスケジュールのとおり手続を進めることに決定しました。
こちらは先月、11月25日に開かれました参議院の川田龍平議員を会長とする子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟、そして専門家の方々、新型コロナワクチン接種によりご家族を亡くされたご遺族の方々、厚生労働省の職員の方々というメンバーで行われた討論会の様子です。ご遺族の方々の悲痛な思い、専門家の方々からはワクチンの危険性についてお話がありました。
また、人材不足や生産・受注・売上げ不振が長期にわたり経営上の問題となるなど、中小企業が抱える経営課題は多岐にわたっていることから、専門家によるコンサルティングを通じて、経営状況に応じた丁寧なサポートに取り組んでいるほか、経営改善につながる新事業展開への取組を後押ししています。
◎吉田 福祉総務課長 長岡市では、成年後見制度の普及促進に向けて、本年６月に司法、医療、福祉、家庭裁判所など多様な専門家から御参加いただき、長岡市権利擁護地域連携協議会というものをスタートしております。また、10月３日には、トモシアの２階に成年後見センターを新設し、相談業務とか制度の普及啓発を行ってまいりました。
新商品新技術開発支援補助金は、新商品開発や既存技術の高度化、高付加価値化を目的とした商品開発事業を支援するもので、外部の専門家による審査を経て補助金の交付を決定しております。また、「Ｒｅ：ＢｏｏＴ」事業は、セミナーと先進企業への訪問により、県外などのスタートアップ企業と市内企業との連携、創業を進め、市内産業全体の底上げや高付加価値化を図っていくものであります。
これについては、私はちょっと知り合いから伺ったんですが、その方は島根県の美郷町というところにいらっしゃるんですけれども、この方は獣害対策等の多くの著書をはじめとしまして、多彩な学歴や職歴を持った異色の獣害対策の専門家で、その中でも誰もが実践できるアドバイス等で、獣害に苦しむ全国各地から引っ張りだこだそうです。
〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広） 平成30年に新潟三越の閉店が発表され、間もなく当該地の購入予定者より市街地再開発事業についての相談が寄せられたことから、同事業の進め方や市のまちづくりの考え方を説明したほか、地権者勉強会に再開発の専門家を派遣し、市の担当者もオブザーバーとして参加するなど、必要な支援を続けてまいりました。
新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行については、年内は避けられるとの予測もありますが、専門家からは、年明け以降にインフルエンザが蔓延する可能性もあるとの指摘もあります。 本市における新型コロナ感染状況は、11月末現在の患者累計数が12万5,000人超、死亡された方が89名、昨日現在では、患者累計数が13万3,600人、残念ながら死亡者数は５名増えて94名となりました。
これを踏まえまして、本市では来年度に各分野の専門家あるいは医療、福祉、司法関係者などから構成される委員から御意見を頂きながら計画策定を進めてまいりたいと考えております。 私といたしましては、自殺は未然防止が可能な社会問題であるというふうに捉えております。社会全体、長岡市全体で包括的な支援体制を構築していくことによって、自殺は防ぐことができると考えているところであります。
反面、防災の専門家ではない地域住民が支援の中心を担うこと、また作成の際に個別に具体策を検討することから大きな負担になるのではないかと懸念しております。あわせて、身体に不自由のある方の支援も想定しているわけですから、医療・介護施設の関係者との協議連携も非常に重要になると考えられ、これをどう行っていくのか、現時点では具体的に見えない部分もあります。
次に、啓発活動については、弁護士や宅地建物取引業、解体業など、各種専門家が一堂に会し、相談会やセミナーを毎年開催しております。今年度の相談会では41組の相談があり、セミナーには35人が参加され、終了後のアンケートでは、早めに相談することにより安心できてよかったなどと御好評を頂いております。
このため、市では引き続き自主防災会の皆様や専門家の方々とよく話し合いながら、今後の地域の防災活動の活性化、防災力の強化に向けた手法を研究してまいりたいと考えております。頂いた御提言を踏まえ、関係部局間でしっかりと連携し、防災や減災に努めてまいりますので、引き続き御協力をお願い申し上げます。本日は御提言誠にありがとうございました。
◎鈴木雄策 農業活性化研究センター所長 二酸化炭素の排出等、環境への影響を農地や農業の側面からも考えていくということに当たり、当センターのスタッフは農業の専門家が多いのですが、少し感じたのは環境などの専門家もいるとよいのかなと。そういう意味で幅広い視野を持ってできる体制があるとより様々な課題に対応できると感じました。
次に、説明資料７ページ、優れた景観の形成、景観形成推進事業では、景観法に基づく行為の届出や屋外広告物条例に基づく事前協議などを対象に、景観アドバイザー会議を９回開催し、専門家のアドバイスを受け、計画内容に対して良好な景観形成に向けた助言、指導を行ったところです。
しかしそれは本来市が目指していた形であって、あらゆる高齢者の相談事が包括に相談され、フォーマルなサービスについては、介護事業者なり専門家がやり、インフォーマルなものは総合事業や地域住民の支えあいの仕組みをつくって助け合っていくのがもともと目指した形でした。ただ、ほかの地域に行くと全然行っていません。
また、本市が25％以上の出資を行うなどのいわゆる外郭団体の経営改善を図るため、各団体の事業や経営状況などについて外部の専門家の視点を加えた評価を実施しました。記載している事業費は、外郭団体評価の実施に当たり、外部の専門家の意見を伺うために要した経費などです。